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2025.7.25セミナー開催のお知らせ　Ｎｅｗ！！

２０２５．８．９（土）お金の勉強会をＭ・Ｔ・Ｃ　会議室にて開催いたします。
みなさまのご参加のお待ちしております。
 

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2025.7.15 🌏✨ この夏、門司港が“世界の夜市”になる！ ✨🌙 　

アジア・中東・ヨーロッパ…の旅気分で夜の港をぷらり✈️
美味しい！かわいい！たのしい！がぎゅっと詰まった**「万国夜市」**へようこそ。
世界のグルメで食べ歩き
ときめく雑貨に出会う
 
✨ 入場無料＆ペットOK🐾
夏の夜、家族も友だちも大切な“うちの子”も一緒に世界旅行気分を🌃
📸フォトジェニックな夜市で夏の思い出を更新しよう✨

※公式ホームページより

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2025.6.30 ☀️梅雨明けとともに急に暑くなってきました！ 

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2025.6.15 宇部の夏を彩る風鈴の音色♪納涼 風鈴まつり!　

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2025.5.30 木下大サーカスが16年ぶりに北九州へ🎪🐘

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2025.5.15　セミナー開催のご案内！！

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2025.4.15　春は新生活のスタート　

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2025.4.1　山口市三大祭り「白虎まつり」　

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2025.3.15　春はすぐそこまで・・・。　

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2025.2.28　マネーセミナー開催！　

「将来のお金、ちゃんと育てていますか？」
お金の基本から、賢い資産づくりまで、わかりやすくお伝えします！
老若男女どなたでもご参加OK！託児もお選びいただけます！！お気軽にお申込下さい。

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2025.2.14　花粉飛散時期到来！！　

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2025.01.31 そろそろ確定申告の季節！

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2025.01.15 今年の節分は2月2日！毎年同じじゃない理由！！

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過去の記事のアーカイブ

2024年
2023年
2022年

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【 当社の経営理念 】

社名「Ｍ・Ｔ・Ｃ」は、「meet（出逢）」「thanks（感謝）」「create（創造）」から頭文字をとり、『人との出逢いに感謝して新しいものを創り出す会社』という意味をもっています。
当社は、『お客様が本当に喜んで頂けるものは何かを常に考える会社』です。
 

【 当社の目標 】

・お客様のご要望を把握し、最適な保険をお勧めするために、必要な知識とスキルを身につけるための
　 継続教育に力を入れています。
・お客様にとって何が最善であるかを常に考え、本当に必要なものを提供するため、お客様のご家族や資産の
　 状況からご要望に至るまで、徹底的にヒアリングをおこなっています。
・お客様を「孫の代まで」お守りできる会社であり続けるため、お客様・会社・地域社会の利益を追求し続けるとともに、
　 コンプライアンスを遵守してまいります。
 

【 当社のコンプライアンス基本方針 】

当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけています。 当社の役職員は社会的責任を常に意識して行動し、各種法令・ガイドライン、当社の社内規程・コンプライアンスマニュアル及び社会的規範を遵守し、社会の期待と要請に応えるべく誠実な活動を実施し、経営理念の実現に向け、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立します。
 

1.顧客の最善の利益の追求

【 方針 】
　当社の役職員は、お客様のニーズを的確に把握して適切な情報提供を行い、お客様一人ひとりにあった募集活動で、お客様の最善の利益の確保に努めます。
【 取り組み 】
　コンプライアンスを遵守するための研修や、募集人の業務状況の点検を毎月行っています。
　取扱保険会社による代理店点検、年1回の外部の専門家（弁護士）による監査で、当社の内部管理体制の現状を認知し、態勢の向上に努めています。
　専門知識の向上のため、毎月の定例会議にて役職員に研修を実施し、社内テストを実施しています。
　保険会社による研修（商品研修、コンプライアンス研修など）を受講しています。
　≪２０２５年５月時点≫
　ＦＰ技能士資格合格者　８名
　ＡＦＰ 資格合格者　４名
　公的保険アドバイザー資格認定者　８名
　トータルプランナー認定　１名

　当社の役職員は、自己チェックシートにて、各自の業務状況の自己点検をおこなっています。
　定期的に継続教育研修を行い、内容の確認テストを実施しています。
　上記方針を達成するため、「内部規程集」を策定しています。
 

2.適切な利益相反管理及び保険募集管理

当社ではお客さまの利益が不当に害されることのないよう、取引におけるお客さまとの利益相反の可能性について適切に管理する態勢を構築してまいります。
　また保険会社から受領する手数料に捉われることなく、比較推奨販売を遵守します。
　当社が取り扱います保険商品の一部（特定保険契約）には、お客様にご負担いただく費用が保険料に含まれる商品があります。
　当該商品を販売・推奨等を行う場合には、パンフレットや契約締結前交付書面を使って、分かりやすくご説明いたします。
【 取り組み 】
・適切な保険募集体制の構築・管理
　お客さまのご意向の把握、比較推奨販売、重要事項説明などの適切な実施を通じて、お客さまの利益が害される取引の発生を防止する適切な保険募集体制の構築・管理に努めてまいります。また定期的に意向確認書・対応履歴等の確認を行い、適切な募集体制の実効性を検証します。
・利益相反に関する教育
　お客さまの利益が不当に害される取引の発生防止に向けた役職員の教育・研修に取り組んでまいります。
 

3.手数料等の明確化

【 方針 】
　当社では、お客様が負担すべき手数料をはじめとして、その他の費用が発生する場合などは、当該手数料がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客様が十分に理解できるよう、情報提供に努めます。
【 取り組み 】
　主な手数料として、外貨建商品の為替手数料・変額保険の特別勘定に係る費用・解約控除費用などが挙げられますが、これらをお客様へわかり易く説明します。

 

4.重要な情報の分かりやすい提供

【 方針 】
　当社では、お客様の意向に沿った最適な選択をしていただくために、重要事項を適切に説明し、わかり易い内容で正しい情報の提供に努めます。
【 取り組み 】
　提案・推奨等を行う商品内容や、サービスに係る利益・損失その他のリスクなどが、お客様のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断した理由をわかり易く説明します。
お客様の取引経験や知識を考慮の上、明確・平易であって、誤解を招くことのない誠実な情報提供を行います。
特定の商品を推奨する場合は、リスクとリターンなど、丁寧な情報提供を行います。

 

5.顧客にふさわしいサービスの提供

【 方針 】
　当社ではお客さまに適した商品・サービスを提供するために、お客さまのご意向・ニーズを十分お伺いした上で、商品・サービスのご提案を行ってまいります。
【 取り組み 】
　お客さまのご意向の的確な把握と適切なご提案
　お客さまの抱えるリスクやご意向などを丁寧な対話により把握し、適切な保険商品・プランをご提案いたします。
　ご契約後のアフターフォローに取り組んでおります。

アフターフォロー

目　　的

1. 業務品質、サービス品質の向上
2. 既存顧客マーケットへ直近の情報提供することにより新たな提案への取り組み

対　　象：全契約者
実施頻度：年一回
実施方法：
・電話
特定保険契約者、70歳以上の高齢者：誕生日の2か月前に実施（それまでに何らかの事情で誕生日の2カ月以上に該当しなくても面会や電話した場合には、年一回のアフターフォローを実施したこととする。)
・DM
その他の契約者
検証：

1. 各担当者は、保険請求・内容変更・要望・苦情・保険提案に繋がる事案が発生した場合に、お客様の声を作成し業務管理部へ報告する。
2. 業務管理部は、月一回の営業会議にお客様の声として作成された内容を発表し、各担当者と共有し検証する。

改善：
より良いアフターフォロー体制を構築するため検証した結果に基づき改善し、改善後にどのような効果や反響があったかも検証してゆく。
 

6.お客様本位の業務運営のための従業員教育

【 方針 】
　当社では、「お客さま本位の業務運営方針」の徹底に向けて、役職員に対する教育・研修を継続的に実施してまいります。また併せてガバナンス体制の構築にも努めてまいります。
【 取り組み 】
　保険業法や金融当局の行政指針等のコンプライアンスに関する研修を定期的に実施し、役職員の意識向上に努めています。
すべての募集人が高いコンサルティング能力を身に付けるために、ＦＰ技能士の資格取得を継続的に推進して、業務評価の対象としています。
お客様保護の観点から、適合性の原則を遵守し、商品特性・リスク特性については適切な説明がなされるよう定期的に研修を実施し、その実施状況の検証に努めています。
マネーロンダリング、及びテロ資金供与等の疑わしい契約に関与することがないよう募集人に対して研修をおこなっています。また、契約時、及び契約後の記録を保存することにより管理・検証をおこなっています。
 

金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社「お客さま本位の業務運営方針」との関係

顧客本位の業務運営に関する原則	対応する当社の方針
原則１： 顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等	当該方針に係る取組状況を定期的に公表し、 定期的に見直します。
原則２： 顧客の最善の利益の追及	方針１,方針２,方針４,方針５
原則３： 利益相反の適切な管理	方針１,方針２,方針４,方針５
原則４： 手数料等の明確化	方針３
原則６： 顧客にふさわしいサービスの提供	方針２,方針４,方針５,方針６
原則７： 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等	方針１,方針２,方針３,方針４,方針５方針６

① 目的

当社は『お客様が本当に喜んで頂けるものは何か常に考える』を経営理念として活動しています。創業以来、お客様一人一人のご家族やご事情に合わせた保険商品を提案してまいりました。（適合性の原則）
保険による守り（保障）はとても大切ですが、人生をより豊かにするためには、資産を効率よく増やしていくことも大切な時代になりました。
当社は、金融商品取引業者(証券会社)と業務委託契約を締結することで、今までより豊富な金融商品の品揃えを実現しました。これにより、お客様のご要望、ご経験に適った金融商品への投資をご提案できるようになりました。
 

② 金融商品仲介業とは？

金融商品仲介業とは、証券会社等以外の法人又は個人が、内閣総理大臣の登録を受けることで金融商品の媒介等を行うことができる業であります。特徴としまして、複数の金融商品取引業者と業務委託契約を締結することが可能な点にあり、当該契約により多彩な金融商品を取り揃えることができます。
金融商品仲介業者(＝ＩＦＡ)は、投資家の皆様に対しまして金融商品の媒介業務等に限られ、お客様からの受渡しに係る金銭の授受や有価証券の預託等は認められておりません。お取引成立等における受渡し(ご入金)は、お客様がお取引された金融商品取引業者との間で行って頂くこととなります。なお、ご出金につきましては、当社にご用命頂けましたらお手続きをさせて頂きます。
 

③ 金融商品仲介業のしくみ

④ 各種表示

 
1. 社名
株式会社M・T・C　　　　登録番号：中国財務局長（金仲）第82号
所属金融商品取引業者：アイザワ証券株式会社　　　　登録番号：関東財務局長（金商）第3283号
 
2. 代理権について　　　
当社は、所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。
当社は、金融商品仲介業に関して、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。
 
3. 手数料等について
商品等への投資には、各商品等に所定の手数料等（例：投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等）をご負担いただく場合があります。
外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には、外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等ごとに決定した為替レートによるものとします。
 
4. リスクについて
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務･経営状況含む。）の悪化等、それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。※上記の手数料、リスク等は商品毎に異なりますので当該商品の契約締結前交付書面や目論見書、お客様向け資料等をよくお読みいただきご確認ください。
 
5. ご相談はこちらから
電話番号（携帯）０９０－６８４６－４７７７（担当：野邑、山縣）

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また保険業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、その他の関係法令、関係官庁からのガイドラインなどを遵守して、個人情報を厳正・適切に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
 

１．個人情報の取得　

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個入情報を取得・利用します。
 

２．個人情報の利用目的

（１）当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。

• 保険募集業務における当社が取り扱う生命保険・損害保険およびこれらに付帯・関連するサービスの案内を行うため
• 提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
• 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
• お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
• お客様とのご契約に関する事務を行うため
• お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• お取引先との打ち合わせ、情報提供・連絡、お取引先の皆様から委託された業務の遂行等を行うため
• 役職員の給与の計算・支払、人事管理業務のため
• 当社における採用活動、採用後の人事・安全管理及びこれに関する業務のため
• その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

（２）当社は、個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行い、その内容をご本人に対し、原則として書面などにより通知し、または当社のホームページ［https://www.jp-mtc.com］等により公表します。
当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、
それぞれの会社のホームページに記載してあります。
 

３．個人データの安全管理措置

当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報の漏えい等を防止するため、
下記のとおり必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員の適切な監督を行って参ります。　　

• 個人情報・個人データの適正な取り扱いのため、法令及びガイドライン所定が定める各対応を実施するにあたっての個人　情報保護方針の策定
• 取得・利用・保存・提供・削除・廃棄等の各対応及び責任者と役割を定めた各種規定の策定
• 責任者の設置、個人データを取り扱う役職員及び取り扱い個人データの範囲の明確化、法及び規定に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備、取扱状況に関する定期点検等の組織的安全措置
• 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則・契約書等に記載し、個人データの取り扱いに関する留意事項について定期研修を実施する等の人的安全管理措置
• 役職員の業務機器の制限、個人データを取り扱う機器及び電子媒体・書類の盗難・紛失等を防止するための持ち出し制限・管理等の物理的安全管理措置
• 個人データを取り扱う情報システムに対する外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するシステムの導入等の技術的安全管理措置
• 個人データを保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施

 

４．個人データの第三者への提供

当社は法令等で定められた場合を除き、本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供いたしません。
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき、（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）提供・取得経緯等確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し保管します。
 

５．センシティブ情報の取扱い

当社は、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等により、機微（センシティブ）情報は、法令等に基づく適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外には、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供いたしません。
 

６．個人番号および特定個人情報の取扱い

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」において定められた特定個人情報を収集・保管、利用または第三者提供を行いません。
保険金や年金等で、特定個人情報が必要な場合は保険会社から案内します。
 

７．個人情報保護法に基づき保有個人データの開示、訂正、利用停止等

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。保険会社や他社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。当社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
なお、上記開示などの手続きを希望される方は、下記お問い合せ先までお申し付け下さい。
 

８．お問い合せ先

ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記戦の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。なお、ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
【お問い合わせ先】
＜代理店名＞　株式会社　Ｍ・Ｔ・Ｃ
＜代表者名＞　野邑英介  岡村典子
＜所  在  地＞　〒755-0076　山口県宇部市大小路3-8-36
＜電話番号＞　0836-21-4777
＜受付時間＞　9時から17時まで
＜Ｅmail＞　office@jp-mtc.com
＜ホームページ＞　https://www.jp-mtc.com/
※弊社からのEメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。

「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、保険商品をはじめとする各種金融商品の販売における勧誘方針を次のとおり定め、これに基づいて販売活動を行います。
 
１．保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法およびその他の各種法令等を遵守し、適切な販売に努めます。
なお、販売に際しましては、商品の重要な事項について、お客さまにご理解いただけるよう努力して参ります。
 
２．お客さまの商品に関する知識･加入経験･加入目的･財産状況等を総合的に勘案し、お客さまの意向と実情に適合した説明により、適切な商品が選択できるよう努力して参ります。
 
３．商品の勧誘にあたり、お客さまの立場にたって、勧誘時間、勧誘場所についても十分に配慮します
また、お客さまと直接対面しない販売（例えば通信販売等)を行う際にも、説明方法等を工夫し、お客さまにご理解いただけるよう努力して参ります。
 
４．万が一保険事故が発生した場合、事故の解決と保険金のお支払いについては、迅速かつ的確に行なわれるよう努力して参ります。
 
５．お客さまに関する情報は、契約の引受と円滑な保険金等の支払いのため弊社にお知らせ頂きますが、適正な取扱いにより個人情報の保護に努めて参ります。
 
６．お客さまの様々なご要望･ご意見の収集に努めるとともに、それを今後の販売業務に反映していくよう努力して参ります。
 
 
2024年2月 改訂
 
※「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」については金融庁ホームページをご参照下さい

【SDGｓとは】

Sustainable
Development
Goals
 

【継続可能な開発目標】

国連サミット（2015）で採択後、ダボス会議（2017）にて、SDGｓの巨大な経済効果が発表される。 12兆ドルの経済価値→3億8000万人の雇用→2030年までの達成目標
 

【SDGｓ 17の目標】

株式会社MTCのSDGｓへの取り組み

 
上記1.2.4に該当
保険は病気や災害などで大切な家族を亡くしたり、働けなくなった家庭の子どもたちに経済的な保証（補償）ができます。 また、企業の福利厚生として死亡やケガや病気や事故等の保証（補償）をカバーすることで企業を守ることはもちろん従業員の方々の生活の定と安心につながります。
株式会社MTCは生命保険・傷害保険の販売・保険金請求のお手伝いを行うことだけでなく、取り扱い保険会社に上記、SDGsに対応する新商品の開発の提案を継続的に行っています。
 
上記5.8.17に該当
男女問わず社会貢献に意欲のある誠実な人材を積極的に採用しています。また、弊社では働き方も多様性を重視して社員ひとりひとりに合わせ働きやすい環境づくりを常に心がけています。
これから多様化する時代。またAIの台頭がある中、人と人のつながりが求められる時代になります。
SDGsの目指す「誰も置き去りにしない」社会を実現化するためには、弊社の会社員・社員の家族が心から幸せだと感じることができる会社を株式会社MTCが全員で目指します。